愛知県岡崎市司法書士ウィステリア総合法務事務所

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  • 相続・土地売買・登記・企業法務の司法書士事務所

個人のお客様向けの相談Q&A

個人のお客様 Q&A

相続

Q.1 相続について教えてください

アコーディオン開閉

身内の方が亡くなられた場合、死亡届を役所へ提出(亡くなってから七日以内に)する必要があります。また、金融機関や保険会社への連絡、公共料金の支払いの名義変更、車両の名義変更、健康保険や公的年金の手続き、場合によっては相続税の申告など、土地建物の名義変更以外にも様々な手続きを行う必要があります。

Q.2 相続の手続きで必要なことは何ですか?

アコーディオン開閉

法定相続人(民法で定められた相続人)が手続きをしなければならないので、法定相続人を特定する必要があります。法定相続人を特定するには、役所にて、亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍等を全て収集する必要があります。また遺言書があるかどうかも調べる必要があります。

Q.3 遺言書はどのように調べたらいいですか?

アコーディオン開閉

遺言書を残す場合、一般的に、全て自分で書く「自筆証書遺言」と公証人役場で作成する「公正証書遺言」があります。「公正証書遺言」の場合、公証人役場に写しが保管してありますので、亡くなった方が行ってそうな最寄りの公証役場に問い合わせをすることで調べることが出来ます。「自筆証書遺言」の場合、亡くなられた方が遺言について誰にも話してない場合がありますので、遺産整理をする中で見つける必要があります。

Q.4 遺言書が見つかったときはどうすればいいですか?

アコーディオン開閉

公正証書以外で作成された遺言を見つけ場合、家庭裁判所において、「検認」という手続きを、受けなければなりません。この「検認」を怠ったり、勝手に遺言書を開封したりすると、5万円以下の過料に処せられます。また公正証書以外で作成された遺言を使って、預貯金の解約や登記手続きを行う上には「検認」をしていることを証する検認済証明書が必要となります。

Q.5 遺言書がなかったときはどうすればいいですか?

アコーディオン開閉

法定相続人全員で残された財産(相続財産)をどのように分配するか話し合う必要があります。遺産分割協議で話し合った内容で作成した「遺産分割協議書」を使って、不動産の名義変更や、預貯金の名義変更などを行います。

遺言

Q.1 遺言書は書いておいた方がいいですか?

アコーディオン開閉

相続人が複数いて争いが予想される場合、または、子どもがいない場合などは、事前に争いを防ぐために遺言書を遺すことはとても有効な手段です。特に子供がいない場合には、兄弟姉妹まで相続権を取得する場合があり、相続人が10人、20人と増えてしまうことも実際にございます。その場合に遺言書があれば、遺産分割協議をしないで遺産を相続することができるため、遺言書がある場合とない場合では手続きに大きな差が生じます。

Q.2 遺言書はどのように書いたらいいですか?

アコーディオン開閉

遺言書の種類には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。
また、遺言書の作成方法については法律で定められています。例えば、自筆証書遺言の場合は「全文を自筆で書く」「日付を書く」「署名する」「印を押す」の必須ルールを守って作成する必要があります。このルールに基づかない自筆証書遺言書は無効になってしまいます。

Q.3 どの方式の遺言書を作成したらいいですか?

アコーディオン開閉

一般的に多く採用されている遺言方式は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」です。
自筆証書遺言は費用をかけず、また、誰にも知られずに作成することが出来るため、作成が簡易な遺言書になります。ただし、書き方を間違えると無効になってしまうことや、亡くなられた後に裁判所の検認手続きが必要な点がデメリットになります。
公正証書遺言は遺言書が公証人が作成した公文書になるため、裁判所の検認手続きが不要な点と無効になる危険がない部分がメリットとなりますが、公証人への手数料などが発生するため費用が高くなる点がデメリットとなります。

Q.4 遺言を取り消したいのですがどのようにしたらいいですか?

アコーディオン開閉

遺言書は新たな遺言書を作成することで前の遺言書を取り消すことが出来ます。また、後日に、遺言書の内容と異なる財産処分をすることにより、その処分した財産について、事実的に遺言書の内容を取り消したものとみなされます。

成年後見

Q.1 成年後見制度について教えてください

アコーディオン開閉

成年後見制度とは、認知症や障害などによって判断能力が低下している方の権利を守るために、家庭裁判所に援助者(成年後見人等)を選んでもらうことで、法律的に支援する制度です。この制度により、財産の管理が困難な方に代わって、成年後見人等が法律行為を行うことができます。

Q.2 成年後見人に選ばれたらどんなことをするのですか?

アコーディオン開閉

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。日用品の買い出しや実際の介護等を行う義務はありません。なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告する義務があります。

Q.3 成年後見人を自由に辞めることはできますか?

アコーディオン開閉

成年後見が開始されると、その開始の審判の原因が消滅しない限り、その審判を取り消すことはございません。そのため、正当事由がない限り、成年後見人を辞任することはできません。成年後見人が怪我や病気、精神障害、高齢になったり、本人から暴力を受けるなどの正当事由がある場合、家庭裁判所の許可を得て辞任することが可能となります。

Q.4 任意後見制度について教えてください

アコーディオン開閉

任意後見制度は、本人にまだ判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になったときのことを考え、あらかじめ代理人(任意後見人)を選んでおいて財産管理などの代理権を与える契約をする制度です。本人の判断能力が将来低下した時に、任意後見人は家庭裁判所が選んだ任意後見人監督人のチェックのもと、本人に代わって財産の管理などを行います。

司法書士業務報酬一覧

料金表

司法書士報酬は消費税を含まない価格です
実費は登録免許税等となります

不動産登記

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
所有権移転
(立会費用込)
54,000円〜 不動産の価額×20/1000
所有権保存 20,000円〜 不動産の価額×4/1000
(根)抵当権設定 34,000円〜 債権額×4/1000
(根)抵当権抹消 11,000円〜 物件数×1,000円
登記名義人表示変更 11,000円〜 物件数×1,000円
(根)抵当権変更 16,000円〜 物件数×1,000円
立会費用 25,000円〜
本人確認情報作成 50,000円〜
登記原因証明情報作成 10,000円〜
筆数加算
(不動産1個につき加算)
物件数×1,000円
評価額加算(移転・保存)
債権額加算(設定)
1億円以下までは
金額×0.0002を加算
1億円を超える部分については
金額×0.0001を加算

相続

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
所有権移転 34,000円〜 不動産の価額×4/1000
相続関係書類収集 10,000円〜 実費
相続関係説明図作成 10,000円〜 -
遺産分割協議書作成 10,000円〜 -
法定相続証明情報一覧図の申請 10,000円〜 -
相続放棄手続 30,000円〜 実費
筆数加算
(不動産1個につき加算)
物件数×1,000円 -
評価額加算(移転) 1億円以下までは
金額×0.0002を加算
1億円を超える部分に
ついては金額×0.0001を加算

遺言

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
公正証書遺言作成補助 70,000円〜 実費
自筆証書遺言作成補助 50,000円〜 -
遺言書検認手続 30,000円〜 実費

成年後見

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
成年後見の申し立て 80,000円〜 実費

信託

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
信託設定登記
(所有権移転・信託設定)
70,000円〜 不動産の価額×4/1000
信託変更登記 40,000円〜 物件数×1,000円
信託抹消登記
(所有権移転・信託抹消)
50,000円〜 不動産の価額×20/1000
物件数×1,000円

申請件数1件についての金額になります。物件の数、評価金額、業務内容で司法書士報酬は増減します。
登録免許税は法務局へ納める税金になります。登録免許税には減税措置の適用がある場合があります。
お見積りのご相談は無料です。お気軽にご問い合わせください。

商業登記

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
株式会社設立 85,000円〜 150,000円〜
合同会社設立
合資会社設立
85,000円〜 60,000円〜
合併 70,000円〜 30,000円〜
資本増加 40,000円〜 30,000円〜
役員変更 20,000円〜 10,000円〜
変更登記
(商号・目的・株式の譲渡制限)
30,000円〜 30,000円
本店移転 30,000円〜 30,000円〜
支店設置 30,000円〜 60,000円
解散・継続・資本減少 30,000円〜 30,000円
清算結了 20,000円〜 2,000円
支店所在地における登記 10,000円〜 9,000円

ABL

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
債権譲渡登記 45,000円〜 7,500円〜
動産譲渡登記 45,000円〜 7,500円〜
確定日付付与 5,000円〜 700円

企業法務顧問

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
企業法務顧問料 18,000円〜/月額 -

申請件数1件についての金額になります。また、企業様の規模・業務内容により司法書士の報酬は増減します。
企業法務顧問では、事業におけるリスクマネジメントのご相談に随時対応いたします。
さらに、登記手続につきましては割引価格でご提案いたします。
お見積りのご相談は無料です。お気軽にご問い合わせください。

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