愛知県岡崎市司法書士ウィステリア総合法務事務所

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法人のお客様向けの相談Q&A

法人のお客様 Q&A

設立

Q.1 株式会社を設立するにはどうすればいいですか?

アコーディオン開閉

株式会社を設立する場合、①商号(会社の名前)② 本店(会社の場所) ③ 目的(会社の業務内容)④ 公告をする方法 ⑤ 発行可能株式総数 ⑥ 資本金の額 ⑦ 役員などを定めて定款を作成します。定款は公証役場で認証してもらうことが必要です。そして法務局へ設立の登記申請を行うことで株式会社を設立することが出来ます。

Q.2 株式会社の設立にはどのくらいお金がかかりますか?

アコーディオン開閉

株式会社を設立する場合、資本金を準備する必要があります。資本金の額は自由に定めることができますが、その金額により登録免許税の金額が高額になったり、税務上の優遇を受けることができなくなる可能性がありますので慎重に定める必要があります。資本金の最低額につきましては、最低資本金制度がなくなったため、1円から設立可能となりました。実際にかかる費用としましては、公証人の定款認証代や法務局への申請の際にかかる登録免許税、司法書士の報酬などがあり、少なくとも30万円ほどの費用が必要になります。

Q.3 同じ名前の会社がある場合でも設立することはできますか?

アコーディオン開閉

同じ商号の会社でも、本店の所在場所が同一でない場合は設立登記をすることができます。ただし、同じ名前の会社が同じ事業目的だった場合、不正競争防止法に基づき、使用差し止めの請求を受けたり、損害賠償請求されるなどトラブルに巻き込まれる可能性がありますので注意が必要です。

Q.4 設立後にしなければならない手続きはありますか?

アコーディオン開閉

税務署へ法人設立届等の届出、県税事務所への法人設立届の届出、市税事務所への法人設立届の届出、年金事務所への届出など様々な機関への届出が必要となります。また、従業員を雇用した場合、労働基準監督署への届出やハローワークへの届出も必要となります。

組織運営

Q.1 取締役の任期が過ぎてしまった場合どうすればいいですか?

アコーディオン開閉

株式会社の役員には任期が定められており、任期が満了した後も役員を続けるには、重任の手続きとして、役員変更登記の申請が必要となります。会社法上、登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請する必要があり、違反すると100万円以内の過料に課される恐れがあります。また株式会社が12年以上何も登記手続きをしていないと、登記官の職権により会社を解散させられる恐れもございます。

Q.2 取締役の任期は自由に伸ばすことができますか?

アコーディオン開閉

株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、定款で定めることにより、任期を10年まで伸ばすことが出来るようになりました。任期を10年まで伸ばすことで任期満了による役員変更の頻度が少なくなり、事務負担が軽減されました。デメリットとしましては、取締役の変更をしたいときに、任期満了まで待つという選択肢が取りづらく、辞任をしてもらうか解任するしか方法がなくなったことです。そのため、会社の個性によっては、任期が短いままの方がメリットがあるケースもあります。

Q.3 未成年者を取締役に選任することはできますか?

アコーディオン開閉

未成年者でも、親権者の同意があれば取締役に就任することは可能です。ただし、取締役会非設置の会社の場合、取締役就任の登記申請の際に、印鑑証明書の添付が必要となるため、実印が登録できる年齢(15歳以上)でないと手続きができません。そのため、14歳以下の場合は、実務上取締役には就任できません。

Q.4 本店移転や目的変更をする場合の注意点はありますか?

アコーディオン開閉

本店移転をする際、新しい本店の所在地に同一商号の会社が存在すると、登記の申請が出来なくなってしまうため、事前に確認することが必要となります。同じ商号の会社が存在するかどうかは、法務局にて調べることができます。また、目的変更については弁護士や司法書士等資格者しか行うことが出来ない事業を資格者以外の者が目的とすることはできません。また、明確性のない語彙を使用した目的は定めることは出来ませんので注意が必要です。

組織再編

Q.1 合併をするにはどんな準備をしたらいいですか?

アコーディオン開閉

合併の対価及びその割当、合併後存続する会社の資本金及び資本準備金の額、吸収合併の効力発生日等を定めた合併契約書を締結し、存続会社、消滅会社共に株主総会で承認を受ける必要があります。また、それぞれの会社の債権者に対して合併する旨を通知し、官報にて合併公告を行います。この公告や通知は最低でも1カ月の期間が必要となりますので、準備には2~3ヵ月の期間が必要となるケースがほとんどです。

Q.2 合併の登記をするにはいくらかかりますか?

アコーディオン開閉

合併の登録免許税は資本金が大きく増加しない限り、原則、合併による変更の3万円と合併による消滅の3万円の合計6万円の金額が必要になります。登録免許税以外には官報への公告掲載費が別途必要です。官報公告は掲載する行数で費用が変わるため、20万円以上の官報公告費が必要になるケースもあります。また合併契約書に貼る印紙代が1通ごとに4万円必要です。そのため、司法書士への報酬を含めると40万円~50万円ほどの費用がかるケースがほとんどです。

Q.3 有限会社と合併することはできますか?

アコーディオン開閉

有限会社を、合併によって消滅する会社(消滅会社)とすることは可能ですが、合併後も存続する会社(存続会社)とすることはできません。そのため、有限会社同士で合併をする場合は存続させたい有限会社を株式会社に組織変更してからでないと合併できません。

Q.4 有限会社を株式会社に組織変更するにはどうすればいいですか?

アコーディオン開閉

有限会社を株式会社へ組織変更する場合、株式会社を新たに設立する「商号変更による設立」と有限会社を解散する「商号変更による解散」の2つの登記をする必要があります。商号変更の手続きの形をとっていますが、実際には、有限会社から株式会社へ別の組織への変更になります。注意点としましては株式会社に移行すると有限会社で受けることが出来ていた優遇処置が受けられなくなります。

Q.5 会社を解散したいのですがどうしたらいいですか?

アコーディオン開閉

株主総会の特別決議等により会社を解散することが出来ます。解散した場合には、取締役は全員退任することになり、代わりに清算人を選任します。解散の決議後に清算人は清算手続きを行い、債権の回収、債務の弁済、残余財産の分配、現務の結了などの清算手続きを行います。清算手続きがすべて完了したのちに清算人は株主総会を招集して清算手続きが完了した旨を株主総会へ報告し承認を受けます。その後、清算結了の登記を申請することで会社を完全に閉鎖することが出来ます。

司法書士業務報酬一覧

料金表

司法書士報酬は消費税を含まない価格です
実費は登録免許税等となります

不動産登記

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
所有権移転
(立会費用込)
54,000円〜 不動産の価額×20/1000
所有権保存 20,000円〜 不動産の価額×4/1000
(根)抵当権設定 34,000円〜 債権額×4/1000
(根)抵当権抹消 11,000円〜 物件数×1,000円
登記名義人表示変更 11,000円〜 物件数×1,000円
(根)抵当権変更 16,000円〜 物件数×1,000円
立会費用 25,000円〜
本人確認情報作成 50,000円〜
登記原因証明情報作成 10,000円〜
筆数加算
(不動産1個につき加算)
物件数×1,000円
評価額加算(移転・保存)
債権額加算(設定)
1億円以下までは
金額×0.0002を加算
1億円を超える部分については
金額×0.0001を加算

相続

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
所有権移転 34,000円〜 不動産の価額×4/1000
相続関係書類収集 10,000円〜 実費
相続関係説明図作成 10,000円〜 -
遺産分割協議書作成 10,000円〜 -
法定相続証明情報一覧図の申請 10,000円〜 -
相続放棄手続 30,000円〜 実費
筆数加算
(不動産1個につき加算)
物件数×1,000円 -
評価額加算(移転) 1億円以下までは
金額×0.0002を加算
1億円を超える部分に
ついては金額×0.0001を加算

遺言

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
公正証書遺言作成補助 70,000円〜 実費
自筆証書遺言作成補助 50,000円〜 -
遺言書検認手続 30,000円〜 実費

成年後見

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
成年後見の申し立て 80,000円〜 実費

信託

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
信託設定登記
(所有権移転・信託設定)
70,000円〜 不動産の価額×4/1000
信託変更登記 40,000円〜 物件数×1,000円
信託抹消登記
(所有権移転・信託抹消)
50,000円〜 不動産の価額×20/1000
物件数×1,000円

申請件数1件についての金額になります。物件の数、評価金額、業務内容で司法書士報酬は増減します。
登録免許税は法務局へ納める税金になります。登録免許税には減税措置の適用がある場合があります。
お見積りのご相談は無料です。お気軽にご問い合わせください。

商業登記

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
株式会社設立 85,000円〜 150,000円〜
合同会社設立
合資会社設立
85,000円〜 60,000円〜
合併 70,000円〜 30,000円〜
資本増加 40,000円〜 30,000円〜
役員変更 20,000円〜 10,000円〜
変更登記
(商号・目的・株式の譲渡制限)
30,000円〜 30,000円
本店移転 30,000円〜 30,000円〜
支店設置 30,000円〜 60,000円
解散・継続・資本減少 30,000円〜 30,000円
清算結了 20,000円〜 2,000円
支店所在地における登記 10,000円〜 9,000円

ABL

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
債権譲渡登記 45,000円〜 7,500円〜
動産譲渡登記 45,000円〜 7,500円〜
確定日付付与 5,000円〜 700円

企業法務顧問

業務内容 司法書士報酬 登録免許税等
企業法務顧問料 18,000円〜/月額 -

申請件数1件についての金額になります。また、企業様の規模・業務内容により司法書士の報酬は増減します。
企業法務顧問では、事業におけるリスクマネジメントのご相談に随時対応いたします。
さらに、登記手続につきましては割引価格でご提案いたします。
お見積りのご相談は無料です。お気軽にご問い合わせください。

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